建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が24百万円増加し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ50百万円増加しております。

2022/11/15 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2022/11/15 13:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物	増加額	本社執務スペース等の改装費用	18百万円
	減少額	改装に伴う除却による減少	62百万円
工具、器具及び備品	減少額	設計開発用機材等の除却等による減少	128百万円
		改装に伴う除却による減少	26百万円
ソフトウエア	増加額	設計開発用ソフトウエア等の購入による増加	14百万円
	減少額	償却済ソフトウエア	19百万円

2022/11/15 13:09

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/11/15 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。

2022/11/15 13:09