#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により支出した資金は250百万円(前期は1,490百万円の支出)となりました。これは主に、当事業年度における税引前当期純損失(1,891百万円)、たな卸資産の増加(874百万円)、仕入債務の減少(1,109百万円)、未払及び未収消費税等の増減額(276百万円)等の減少要因に対し、減価償却費の計上(171百万円)、投資有価証券評価損(239百万円)、売上債権の減少(2,893百万円)、その他流動資産の減少(692百万円)等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/15 13:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2022/11/15 13:09