#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2022/11/15 13:09
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、賃借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。
これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し解約までの期間に変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
2022/11/15 13:09
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2022/11/15 13:09
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2022/11/15 13:09
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2022/11/15 13:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は35百万円(前期は301百万円の支出)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(53百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(27百万円)、関係会社株式の取得による支出(50百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/15 13:09
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円として組み替えております。
2022/11/15 13:09
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/11/15 13:09