繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	20百万円		12百万円
繰延税金負債計	△51		△60
繰延税金資産の純額	△2		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/11/15 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	13百万円
繰延税金負債合計	△60
繰延税金資産の純額	34

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/15 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.のれんの減損

2022/11/15 13:12

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が1年程度の期間にわたるものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

2022/11/15 13:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が1年程度の期間にわたるものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

2022/11/15 13:12