#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2022/11/15 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は25百万円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入(126百万円)に対し、有形固定資産の取得による支出(52百万円)、無形固定資産の取得による支出(22百万円)、投資有価証券の取得による支出(40百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(35百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/15 13:12
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2022/11/15 13:12
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2022/11/15 13:12
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2022/11/15 13:12