新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年7月26日	2022年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 90	従業員 88
新株予約権の数(個)※	246	365
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 24,600	普通株式 36,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	877(注)	998(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年8月11日至 2027年8月10日	自 2024年8月17日至 2028年8月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 877資本組入額 439	発行価格 998資本組入額 499
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第1回新株予約権	第2回有償新株予約権	第3回新株予約権
会社名	連結子会社(アイリア株式会社)	連結子会社(アイリア株式会社)	連結子会社(アイリア株式会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名同社従業員 23名	当社従業員 5名	同社取締役 2名同社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 505株	普通株式 95株	普通株式 1,550株
付与日	2021年7月9日	2021年7月9日	2022年10月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2、3	(注2)
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年7月9日から2028年7月8日まで	2023年7月9日から2028年7月8日まで	2024年10月14日から2030年10月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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#4 従業員の状況（連結）

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当会社の株式取扱いに関する手数料は無料といたします。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	136	148
(うち新株予約権(百万円))	( 28)	( 17)
(うち非支配株主持分(百万円))	( 108)	( 130)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	31,553	10,462
(うち新株予約権(株))	( 31,553)	( 10,462)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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