四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復基調が持続しました。しかしながら、円安に伴う輸入原材料やエネルギーコストの上昇、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響など、懸念材料が残る状況が続いております。
当社グループの中心的市場である遊技機器市場(パチンコ・パチスロ機市場)におきましては、安定稼働が見込める一部の有力機種の販売は堅調に推移しているものの、遊技ホールの厳しい収益環境を背景に全体としては引き続き低調に推移しております。特にパチンコ機、パチスロ機別では、パチンコ機の販売が低調に推移しているものと分析しております。
かかる環境の中で当社グループは、主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI(注1)(サウンド、LED(注2)制御等の機能を統合した製品を含む)を中心に各種製品の販売に注力し、同市場における事業規模の拡大に注力いたしました。さらには、組み込み機器市場(注3)に向けたグラフィックスLSIの採用拡大を図るとともに、100%出資子会社である株式会社ニューゾーンにおいて無線分野に向けた開発、販売にも注力いたしました。
主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIに関しましては、AG4のリユース(再使用)の影響が段階的に顕在化しているものと考えておりますが、当第1四半期の販売は当社製品採用メーカー各社の需要動向により、前年同期比約10万個増の約42万個となりました。また、同市場に向けたその他製品に関しましては、LEDドライバLSI(注4)、メモリモジュール製品ともに、特定顧客の需要動向により前年同期を下回る販売となりました。以上によりパチンコ・パチスロ機市場向け各種LSI製品の売上高は、前年同期比5.6%増となる3,242百万円となりました。組み込み機器市場向けグラフィックスLSIに関しましては、前年同期比11.8%増の53百万円の売上高となりました。また、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板、株式会社ニューゾーンの売上高等のその他製品の売上高に関しましては、前年同期比12.6%減となる30百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.5%増となる3,326百万円となりました。
売上総利益は売上高の増加に伴い前年同期比31.9%増となる1,569百万円となりました。売上総利益率では、相対的に利益率の高いグラフィックスLSIの販売比率が上昇したことにより、前年同期に比して約9ポイント上昇となる47.2%となっています。また、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9%増となる681百万円となりました。以上により、営業利益は888百万円(前年同期比70.3%増)、経常利益は890百万円(前年同期比71.9%増)、四半期純利益は634百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
(注1)「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うための当社LSI製品を意味しております。
(注2)「LED」とは、Light Emitting Diodeの略称です。導電することで発光する半導体素子を意味しており、発光ダイオードとも言われております。
(注3)「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。
(注4)「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIを意味しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で158百万円増加となる14,013百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。主な要因は、売掛金の増加(473百万円)、商品及び製品の増加(440百万円)に対し、現金及び預金の減少(509百万円)等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で106百万円減少となる771百万円(前連結会計年度末比12.1%減)となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で265百万円増加となる13,242百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(262百万円)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、現在当社では、一般に採用されている各種買収防衛策を導入しておりませんが、当社が掲げる企業理念を支持する者が会社を支配する者であることが望ましいと考えております。当社企業理念に照らして不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社企業理念や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るため、必要かつ適切な措置を検討する方針であります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、415百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成26年6月23日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資金は、9,399百万円となっております。この資金は、当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高である5,399百万円と保有資金に係るリスク分散を目的とした償還期限3ヶ月以内の国庫短期証券(有価証券)での運用資金3,999百万円で構成されております。
当第1四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成26年6月23日に提出の前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の問題意識と今後の方針について」に記載の内容から重要な変更はありません。