有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
定額法(8年)を採用しております。
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。