有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の人材戦略
当社グループは、専門性の高いエンジニアによる技術力を企業価値の源泉と定義しており、人的資本を経営戦略と一体的に推進すべき最重要資産と位置づけております。
当社の経営戦略は、収益基盤である「LSI事業」の強化を最優先課題として取り組むとともに、そこで創出した成果を原資として「AI事業」へ再投入し、持続的な成長を実現することにあります。この戦略を遂行するため、以下の人材戦略を推進しております。
(ⅰ)専門業務型裁量労働制の運用
当社グループエンジニアの90%以上に対し同制度を適用しており、業務遂行方法や時間配分を個々の専門性に委ね、業務のアウトプットを評価の主眼としております。
本制度の運用により、専門人材による自律的な研鑽を促進するとともに、個々の高度な技術的知見を製品開発へ機動的に反映させる体制を構築しております 。
(ⅱ)組織運営と執務環境
意思決定の階層を抑えた組織構成により、個々のエンジニアが高い裁量を持って主体的に業務へ取り組める環境を整備しております。
本体制の構築が、当事者意識の醸成と、変化の激しい市場における機動的な開発体制の源泉となっております。また、業務特性に応じリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを導入し、個々の生産性向上と対面による重要な技術議論・組織的な協働の両立を図っております。
②提出会社の指標及び目標(従業員給与等の決定方針)
当社は、人材獲得および保持における市場競争力の維持と、経営成績に対する意識向上を目的とした報酬体系を構築しております。
(ⅰ)給与水準
半導体およびAI領域における専門人材を継続的に確保するため、労働市場における同業他社等の給与水準を勘案し、業界内においても上位の給与水準を設定しております。また、中長期的な成長の担い手となる新卒採用者の獲得を強化するため、初任給についても業界上位水準を参考に増額改定を実施しました。
(ⅱ)業績連動賞与の導入
従業員の業績に対する意識を高めるため、営業利益に連動した賞与を支給しております。この仕組みにより、2026年3月期においては当期の業績推移を反映し、平均年間給与は前年度比で2.2%上昇いたしました。
(ⅲ)中長期インセンティブ
当社のフラットな組織体制下では、個々の従業員の裁量や貢献が企業価値に寄与する度合いが大きいことから、従業員に対してもストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
これにより、株主との利害共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上への寄与を評価に組み込んでおります。
(ⅳ)人材投資の適正性
平均年間給与の推移を、経営戦略に伴う生産性向上の指標としてモニタリングし、ROE 10%の目標達成に向けた人材投資の適正性を継続的に検証してまいります。
①連結会社の人材戦略
当社グループは、専門性の高いエンジニアによる技術力を企業価値の源泉と定義しており、人的資本を経営戦略と一体的に推進すべき最重要資産と位置づけております。
当社の経営戦略は、収益基盤である「LSI事業」の強化を最優先課題として取り組むとともに、そこで創出した成果を原資として「AI事業」へ再投入し、持続的な成長を実現することにあります。この戦略を遂行するため、以下の人材戦略を推進しております。
(ⅰ)専門業務型裁量労働制の運用
当社グループエンジニアの90%以上に対し同制度を適用しており、業務遂行方法や時間配分を個々の専門性に委ね、業務のアウトプットを評価の主眼としております。
本制度の運用により、専門人材による自律的な研鑽を促進するとともに、個々の高度な技術的知見を製品開発へ機動的に反映させる体制を構築しております 。
(ⅱ)組織運営と執務環境
意思決定の階層を抑えた組織構成により、個々のエンジニアが高い裁量を持って主体的に業務へ取り組める環境を整備しております。
本体制の構築が、当事者意識の醸成と、変化の激しい市場における機動的な開発体制の源泉となっております。また、業務特性に応じリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを導入し、個々の生産性向上と対面による重要な技術議論・組織的な協働の両立を図っております。
②提出会社の指標及び目標(従業員給与等の決定方針)
当社は、人材獲得および保持における市場競争力の維持と、経営成績に対する意識向上を目的とした報酬体系を構築しております。
(ⅰ)給与水準
半導体およびAI領域における専門人材を継続的に確保するため、労働市場における同業他社等の給与水準を勘案し、業界内においても上位の給与水準を設定しております。また、中長期的な成長の担い手となる新卒採用者の獲得を強化するため、初任給についても業界上位水準を参考に増額改定を実施しました。
(ⅱ)業績連動賞与の導入
従業員の業績に対する意識を高めるため、営業利益に連動した賞与を支給しております。この仕組みにより、2026年3月期においては当期の業績推移を反映し、平均年間給与は前年度比で2.2%上昇いたしました。
(ⅲ)中長期インセンティブ
当社のフラットな組織体制下では、個々の従業員の裁量や貢献が企業価値に寄与する度合いが大きいことから、従業員に対してもストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
これにより、株主との利害共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上への寄与を評価に組み込んでおります。
(ⅳ)人材投資の適正性
平均年間給与の推移を、経営戦略に伴う生産性向上の指標としてモニタリングし、ROE 10%の目標達成に向けた人材投資の適正性を継続的に検証してまいります。