四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ax株式会社
bitcraft株式会社
モーションポートレート株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
ax株式会社 3月31日
bitcraft株式会社 2月28日
モーションポートレート株式会社 3月31日
なお、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社につきましては、みなし取得日を2019年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
特許権 定額法(8年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ax株式会社
bitcraft株式会社
モーションポートレート株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
ax株式会社 3月31日
bitcraft株式会社 2月28日
モーションポートレート株式会社 3月31日
なお、bitcraft株式会社及びモーションポートレート株式会社につきましては、みなし取得日を2019年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
特許権 定額法(8年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。