有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「セグメント情報等 1.報告セグメントの概要」に記載の通りです。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであります。
契約負債は、契約期間にわたって収益を認識するライセンス使用許諾料としての顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| LSI事業 | AI事業 | ||
| 商品及び製品 | 14,757 | 135 | 14,893 |
| ロイヤリティ収入 | - | 77 | 77 |
| 受注制作ソフトウェア等 | 46 | 226 | 273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,804 | 440 | 15,244 |
| 外部顧客への売上高 | 14,804 | 440 | 15,244 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| LSI事業 | AI事業 | ||
| 商品及び製品 | 13,752 | 382 | 14,134 |
| ロイヤリティ収入 | - | 79 | 79 |
| 受注制作ソフトウェア等 | 41 | 400 | 442 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,793 | 862 | 14,656 |
| 外部顧客への売上高 | 13,793 | 862 | 14,656 |
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「セグメント情報等 1.報告セグメントの概要」に記載の通りです。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
4.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,107 | 1,486 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,486 | 1,682 |
| 契約資産(期首残高) | - | 1 |
| 契約資産(期末残高) | 1 | 1 |
| 契約負債(期首残高) | 12 | 14 |
| 契約負債(期末残高) | 14 | 13 |
契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであります。
契約負債は、契約期間にわたって収益を認識するライセンス使用許諾料としての顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。