#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外展開につきましては、3月20日付で代表取締役社長に就任した三坂成隆が本部長を兼務する国際本部・中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスの推進に努めております。新規取引先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品の供給が開始され、今後も継続した取引へ発展するよう関係強化に努めております。また、当社は平成24年2月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で設立・営業を開始した合弁会社東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)を通じたOEMビジネスの確立を進めております。現在、東軟安徳は自社開発製品及び当社製品のOEMによる販売体制の構築を進めております。東軟安徳の自社開発製品の状況につきましては、生化学分析装置(NT-1200)の販売を開始し、同時にラインナップを増やすため、価格を抑えた機種(NT-1000)の開発を進めております。自社試薬工場の設立は中国当局との間で工場予定地の候補先について調整を進めておりますが、依然難航しております。一方、当社製品のOEM販売体制の構築状況につきましては、臨床検査試薬2製品の販売許可を取得し、販売を開始いたしました。さらにラインナップを増やすため、追加製品の早期販売許可取得に向け鋭意努めております。
これらの結果、検体検査装置は主なOEM先からの受注、売上が堅調に推移し増収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心にした海外販売が伸張し増収となりました。消耗品はOEM供給している検体検査装置の累計顧客数が増加したことにより増収となりました。臨床検査情報システムは新規顧客の獲得と更新需要の取り込みに注力し、保守契約、追加のシステム接続費用等も安定的に推移し横ばいとなりました。検体検査自動化システムにつきましては、CLINILOG V4の大型案件が下期に集中していることから、低調に推移し減収となりました。その結果、売上高は2,322,192千円(前事業年度比0.3%減)となりました。利益面におきましては、検体検査自動化システムを除く各製品系列が増収となった影響に加え、外部業務委託を削減して内製化を推進する等、各製品の原価低減に努めたことで、売上総利益は1,231,881千円(同13.3%増)となり、利益率が向上いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、主に研究開発部門において積極的に採用した新卒者を重点配置し、社内ローテーションを実施することで業務委託費の削減を進めてまいりました。また、全社を挙げて必要な経費の見極めを行い、不要不急の経費削減に取り組んでおります。その結果、営業利益は405,383千円(同91.9%増)、経常利益は399,548千円(同93.7%増)、四半期純利益は260,901千円(同81.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2014/05/08 9:11