形固定資産
建物・・・定額法を採用しております。
建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/30 10:22

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」に表示していた130,472千円は「その他」として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	―	18,379
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	18,379
退職給付引当金	―	18,379
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	18,379

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 ― 当事業年度18,379千円

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#14 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	912円66銭	994円50銭
1株当たり当期純利益金額	134円18銭	104円14銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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