② OEMビジネスの強化
当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。
③ 生産性の向上

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
準社員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
準社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/30 10:22

#5 業績等の概要

海外展開につきましては、米国提携先へMPAMをベースとした分注機のOEM供給を継続しております。中国事業の展開につきましては、当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)の事業再編に向け、平成28年2月5日に瀋陽東軟医療系統有限公司(以下、東軟医療)並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技(南京)有限公司(以下、威特曼;法定代表者熊菁)の3当事者間で合弁契約等を締結し、平成28年6月1日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00%、熊氏33.65%、当社11.35%となっております。また、平成28年9月1日より、中国(上海)駐在員事務所を開設し、現地の臨床検査市場のマーケティング情報及び市場需要の独自調査、ネットワーク構築等を行っております。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,234,219千円(前事業年度比0.9%増)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売が増加したことにより、売上総利益は4,632,621千円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、効率的な人員配置を行っております。研究開発につきましては、電解質分野への投資及び開発推進等のため、業務委託等が増加いたしましたが、集中と選択により経費抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は1,015,493千円(同15.5%減)、経常利益は1,004,876千円(同15.1%減)となりました。また、当期純利益は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失に計上した結果、651,592千円(同22.4%減)となりました。
当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

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#6 製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

				(単位:千円)
	臨床検査試薬	臨床検査機器システム	その他	合計
外部顧客への売上高	2,298,187	5,152,755	2,783,277	10,234,219

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ95,910千円増加(前事業年度比0.9%増)し、10,234,219千円となりました。臨床検査情報システムは、新製品GL-3の初期導入後の対応等に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしました。検体検査自動化システムにつきましては、国内・海外大型案件数が増加し、米国提携先へのOEM販売も堅調に推移いたしました。検体検査装置や臨床検査試薬につきましては、OEM販売台数の減少及び価格改定等の影響により、低調に推移いたしました。消耗品につきましては、OEM販売した検体検査装置及びMPAMの稼働台数が増加したことに伴い、堅調に推移いたしました。その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加いたしました。

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