海外展開につきましては、米国提携先へMPAMをベースとした分注機のOEM供給を継続しております。中国事業の展開につきましては、当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司(以下、東軟安徳)の事業再編に向け、平成28年2月5日に瀋陽東軟医療系統有限公司(以下、東軟医療)並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技(南京)有限公司(以下、威特曼;法定代表者 熊菁)の3当事者間で合弁契約等を締結し、平成28年6月1日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00%、熊氏33.65%、当社11.35%となっております。また、平成28年9月1日より、中国(上海)駐在員事務所を開設し、現地の臨床検査市場のマーケティング情報及び市場需要の独自調査、ネットワーク構築等を行っております。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,234,219千円(前事業年度比0.9%増)となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、採算性の高い臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収に加え、他社製品の販売が増加したことにより、売上総利益は4,632,621千円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、効率的な人員配置を行っております。研究開発につきましては、電解質分野への投資及び開発推進等のため、業務委託等が増加いたしましたが、集中と選択により経費抑制に努めてまいりました。その結果、営業利益は1,015,493千円(同15.5%減)、経常利益は1,004,876千円(同15.1%減)となりました。また、当期純利益は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失に計上した結果、651,592千円(同22.4%減)となりました。
当事業年度の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
2017/03/30 10:22
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