構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/30 10:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物・・・定額法を採用しております。
建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/30 10:22