有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当社は剰余金の配当を、年1回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。
平成29年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、1株につき20円とし、その結果配当性向は18.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は剰余金の配当を、年1回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。
平成29年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、1株につき20円とし、その結果配当性向は18.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年3月23日 定時株主総会決議 | 125,136 | 20 |