有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
転リース取引以外の資産につきましては、該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	3,300	2,805	495
工具、器具及び備品	12,600	11,305	1,295
合計	15,900	14,110	1,790

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,836	-
1年超	-	-
合計	1,836	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	4,344	1,901
減価償却費相当額	4,052	1,754
支払利息相当額	50	14

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.転リース取引
(1)リース投資資産

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産	9,677	6,261

(2)リース債務

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動負債	3,586	3,586
固定負債	6,574	2,988