有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物・・・定額法を採用しております。
建物以外・・・定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率(売上高に対する費用の支出割合)に基づき、費用見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。