#1 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社は、前事業年度において営業損失217,192千円、当期純損失214,400千円を計上しております。また、当第1四半期累計期間においても、売上高は、景気の減速の影響を受け顧客の設備投資が抑制されたこと等により、前年同四半期に比べ7.4%減の47,928千円にとどまり、営業損失67,742千円及び四半期純損失58,965千円を計上しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/12/15 16:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図るとともに、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、国内のみならず海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。
また、損益面につきましては、部品調達の効率化と調達先の選別による原価低減と経費の節減により固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めてまいりましたが、売上高の低迷により四半期純損失を計上することとなりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は47,928千円(前年同期比7.4%減)、営業損失67,742千円(前年同期は営業損失63,995千円)、経常損失58,751千円(前年同期は経常損失64,644千円)、四半期純損失58,965千円(前年同期は四半期純損失64,908千円)となりました。
2014/12/15 16:00