新株予約権

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成26年11月11日に新株予約権(第5回新株予約権)の一部について権利行使があり、発行済株式総数が152,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,291千円増加しております。
2.平成26年12月1日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更されております。

2014/12/15 16:00

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年8月1日から平成26年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が396,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,891千円増加しております。2014/12/15 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、経費水準も前々期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権の一部の行使により前事業年度に合計160,060千円、当第1四半期累計期間においても第5回新株予約権の一部の行使により130,680千円の資金調達を実施し、また、平成25年11月と平成26年5月には合計70,000千円の長期借入を行っております。今後も運転資金及び研究開発のための必要資金を確保するために、割当先が保有している新株予約権の行使の要請を行うこと等により、財務基盤の強化を図ってまいります。
これらにより財務面におきましては、今後の運転資金及び研究開発資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/12/15 16:00

#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
1.平成26年11月11日に第5回新株予約権の一部について権利行使がありました。

2014/12/15 16:00

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、経費水準も前々期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権の一部の行使により前事業年度に合計160,060千円、当第1四半期累計期間においても第5回新株予約権の一部の行使により130,680千円の資金調達を実施し、また、平成25年11月と平成26年5月には合計70,000千円の長期借入を行っております。今後も運転資金及び研究開発のための必要資金を確保するために、割当先が保有している新株予約権の行使の要請を行うこと等により、財務基盤の強化を図ってまいります。
これらにより財務面におきましては、今後の運転資金及び研究開発資金のための必要十分な現金預金を確保できることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/12/15 16:00

#6 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自 平成25年8月1日至 平成25年10月31日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年8月1日至 平成26年10月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,927,400	5,595,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成25年12月6日の取締役会決議の第5回新株予約権上記の新株予約権は、平成26年8月1日から平成26年10月31日までの間に権利行使されたことにより、198個減少しております。

(注)1. 当社は、平成26年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、1株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定し

2014/12/15 16:00