新株予約権

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

2.株主資本の著しい変動に関する事項
平成26年9月8日、9月30日、11月11日、12月9日、平成27年2月10日、2月13日及び3月4日に、第5回新株予約権の権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が171,383千円、資本準備金が171,383千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が1,248,768千円、資本準備金が1,356,016千円となっております。

2016/06/13 16:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/13 16:00

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権の全ての行使により当第3四半期末までに合計500,620千円の資金調達を実施しました。併せまして平成25年11月と平成26年5月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。
これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/06/13 16:00

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成26年8月1日至 平成27年4月30日)	当第3四半期累計期間(自 平成27年8月1日至 平成28年4月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,988,800	6,428,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年12月6日の取締役会決議の第5回新株予約権上記の新株予約権は、平成26年8月1日から平成27年4月30日までの間に権利行使されたことにより、515個減少しております。	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。

2016/06/13 16:00