有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/12/15 16:00
- #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/12/15 16:00
- #3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2016/12/15 16:00
新株予約権の行使による増資
1.平成28年11月21日に第6回新株予約権の一部について権利行使がありました。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。2016/12/15 16:00
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の早期の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7新株予約権のを発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第1四半期末までに321,013千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #5 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/12/15 16:00
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第1四半期累計期間(自 平成27年8月1日至 平成27年10月31日) 当第1四半期累計期間(自 平成28年8月1日至 平成28年10月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 6,427,400 8,669,150 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - 平成28年6月17日の取締役会決議の第6回新株予約権上記の新株予約権は、平成28年8月1日から平成28年10月31日までの間に権利行使されたことにより、16,530個減少しております。