有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/06/14 16:00
- #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/06/14 16:00
- #3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）
- (1)株式取得(子会社化)の目的2017/06/14 16:00
当社は、平成28年6月17日付のOakキャピタル株式会社を割当先とする「第三者割当により発行される第6回および第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」で公表したとおり、調達した資金を活用して「ロボット」、「電気自動車」及び「IoT」の3つの市場拡大が見込める成長分野へ新規参入することで事業規模を拡大すべく、積極的にM&A等を活用して事業を展開することを新たな経営方針とし、このうち「IoT」に関しては太陽光パネルモニター事業を中核として市場に参入するため、茨城大学と共同してIoT技術を活用した発電効率向上ソリューションを併せ持つモニタリングシステムの開発を進めております。
買収した株式会社りょうしんメンテナンスサービスは、太陽光発電所の遠隔監視モニタリング、定期点検、防汚対策などをはじめとしたO&M(オペレーション&メンテナンス)を提供する企業であり、また、太陽光発電所の検査ガイドラインの策定や推進、および太陽光発電所のメンテナンスに関する研修事業やセミナーの提供に積極的に取り組んでいます。また、同社は事故サイトの復元・事故事例を検証するためのテクニカルセンターを開設しており、これらの実績と体制により、同社は2017年2月に独立系民間企業ソーラープラザが公表した「日本のO&Mプロバイダートップ10」に選出されています。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、経費水準もこれまでの経費見直しや人員減をはじめとする固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。2017/06/14 16:00
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第6回及び第7回新株予約権を発行(行使による調達予定額800,003千円)しており、その一部の行使により当第3四半期末までに799,991千円の資金調達を実施しました。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/14 16:00
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額前第3四半期累計期間(自 平成27年8月1日至 平成28年4月30日) 当第3四半期累計期間(自 平成28年8月1日至 平成29年4月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 6,428,400 10,558,640 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - 平成28年6月17日の取締役会決議の第6回新株予約権上記の新株予約権は、平成28年8月1日から平成29年4月30日までの間に権利行使されたことにより、22,610個減少しております。平成28年6月17日の取締役会決議の第7回新株予約権上記の新株予約権は、平成28年8月1日から平成29年4月30日までの間に権利行使されたことにより、33,505個減少しております。
であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
