研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2019/10/30 16:57

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
給料及び手当	112,232	143,576
研究開発費	153,607	158,023
賞与引当金繰入額	1,495	1,800

2019/10/30 16:57

#3 研究開発活動

国立大学法人富山大学とアナログ位相再構成技術に関する共同研究を行っており、当社で研究中のDAコンバータ(デジタルメモリーに記録されているデジタル信号をアナログ信号に変換する技術)の技術と上記IoTセンサー技術を組み合わせることでより精度の高い信号の発生が可能となり、幅広い分野への応用が可能であるとことから、新たなシーズ技術の開発を行っております。
(6)研究開発費の総額(セグメント別)
当連結会計年度における研究開発費の総額は158,023千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は139,247千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は18,358千円、「その他」の研究開発費は416千円となりました。

2019/10/30 16:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を計画、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、2019年3月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、2018年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させ、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては2017年5月1日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会社を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、2017年4月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への対応体制の整備を終えつつあります。
これまでに、当社は、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、2016年6月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800百万円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。

2019/10/30 16:57