- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 60,102 | 117,312 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 5,803 | 10,377 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) | 4,616 | 8,071 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額(円) | 173.56 | 319.92 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | 115 | 446 |
| その他の包括利益合計 | △784 | 172 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d. ファイナンス委員会
ファイナンス委員会は、資本コストや株価を意識した経営の推進と、規律ある健全な事業成長に向けた財務ガバナンスの強化を目的として、取締役会の諮問機関である任意の委員会として2026年6月25日付で設置いたしました。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、経営上の目標と事業計画、資本政策、M&A案件との整合性の確認、業績連動報酬に係る目標の正当性の確認等を行い、取締役会に対して答申を行います。
同委員会は、取締役会が選定する3名以上の委員で構成し、そのうち半数以上を社外取締役又は監査等委員である取締役とすることとしております。
2026/06/26 10:32- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 140,408 | 2,313 | 61 | 327 | 143,110 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2026/06/26 10:32- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 1,346 | 921 |
| 計 | 1,791 | 1,350 |
- #7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 2,829百万円 | 2,690百万円 |
- #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料・賞与 | 7,115百万円 | 6,485百万円 |
| 退職給付費用 | 358 | 209 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 338 | 35 |
| 運賃 | 2,608 | 931 |
| 広告宣伝費 | 6,407 | 2,797 |
| 支払手数料 | 7,013 | 6,073 |
| 減価償却費 | 1,270 | 1,048 |
| 製品保証引当金繰入額 | 102 | 252 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 170 | 20 |
| 株主優待引当金繰入額 | - | 45 |
- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する 「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場(2024年10月1日実施済)や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21 号 2019 年1月16 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10 号 2019年1月16 日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2026/06/26 10:32- #10 会計方針に関する事項（連結）
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。
2026/06/26 10:32- #11 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | 1,314 | 1.21 | 2027年～2035年 |
| 合計 | - | 1,548 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
- #12 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/26 10:32- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 3年超 | 870 | 885 |
| 合計 | 4,300 | 4,400 |
- #14 固定資産売却損の注記（連結）
※6.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 1 | - |
| 計 | 44 | - |
- #15 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 11 | - |
| 計 | 16 | 12 |
- #16 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 3 | - |
| 計 | 26 | 4 |
- #17 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の2区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。
2026/06/26 10:32- #18 報告セグメントの概要（連結）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:32- #19 売上原価明細書（連結）
※1(表示方法の変更)(損益計算書)に記載のとおり、2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において表示していた「売上原価」は、不動産賃貸に係る費用を「営業外費用」の「賃貸料収入原価」、不動産賃貸に係る費用以外を「販売費及び一般管理費」に組替えを行っております。この結果、前事業年度において「売上原価」に表示していた552百万円は、「営業外費用」の「賃貸料収入原価」473百万円、「販売費及び一般管理費」79百万円へ組み替えを行っております。
※2 主な内容は次のとおりであります。
2026/06/26 10:32- #20 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.2025年4月1日に実施した吸収合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、2026年3月期より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の売上高は当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2026/06/26 10:32- #21 役員報酬（連結）
(注)1.業績連動報酬の額の算定の基礎となる業績指標は連結営業利益を選定しております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を考慮して算定しており、当事業年度の連結営業利益は92億30百万円です。
2.非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2026/06/26 10:32- #22 有価証券関係、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 関連会社株式 | 0 | 0 |
| 計 | 2,234 | 2,648 |
- #23 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 963 | 258 | 704 |
| 小計 | 963 | 258 | 704 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,311 | 1,550 | △238 |
| 小計 | 1,311 | 1,550 | △238 |
| 合計 | 2,274 | 1,808 | 466 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 24百万円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #24 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 647 | 4 | - | 134 | 786 |
- #25 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 10:32- #26 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの毎年期末時点でグループ全社が保有する投資株式は、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。この検証の結果、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、当社の事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 4 | 217 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,503 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #27 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
- #28 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| △322百万円 | 12百万円 |
- #29 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループは原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会
計上の区分の最少単位として、会社又は事業を1つの資産グループと捉えておりますが、複数のグループの単位が生み出す製品やサービスの性質、市場などに類似性等があり、それを1つの資産グループとして見ることが妥当である場合は、複数のグループが構成する事業を1つの資産グループとしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #30 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 31,609 | 百万円 | 27,215 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,609 | | 27,215 | |
- #31 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年10月 | 公認会計士津坂巌事務所 所長 |
| (現任) |
| 1999年10月 | 株式会社バッファロー監査役 |
| 2004年6月 | 当社 取締役(現任) |
| 2023年6月 | 株式会社メルコグループ取締役(現任) |
- #32 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 24,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,000,000 | 24,000,000 | - | - |
(注)2026年2月12日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
- #33 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 15,300,000 | - | 3,300,000 | 12,000,000 |
| 合計 | 15,300,000 | - | 3,300,000 | 12,000,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注1、2) | 94,538 | 3,403,133 | 3,338,200 | 159,471 |
| 合計 | 94,538 | 3,403,133 | 3,338,200 | 159,471 |
(注)1.普通株式の自己株式の数の増加3,403,133株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,402,900株、単元未満株式の買取りによる増加233株であります。
2.普通株式の自己株式の数の減少3,338,200株は、自己株式の消却による減少3,300,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,200株であります。
- #34 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、4名の常勤監査等委員から構成され、3名の独立社外取締役および1名の社内取締役が、内部監査部門を活用しつつ適宜直接の監査活動を行います。また、大塚久美子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しており、同氏は株式会社大塚家具の代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴や経理・経営企画部門長としての業務経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会は13回開催しました。先期より監査等委員であった、常勤監査等委員神谷純社外取締役、監査等委員宮嶋宏幸社外取締役、及び監査等委員大塚久美子社外取締役は、13回の全てに出席しました。
2026/06/26 10:32- #35 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員のうち3名が社外取締役であり、社内取締役とともに会計監査人と随時情報交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人に対し監査等委員会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。社外取締役である監査等委員は、内部監査部門である監査室からの監査等委員会への報告やグループ監査役員連絡会等を通じて共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
2026/06/26 10:32- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 229 | | 748 |
| 繰延税金資産小計 | 5,038 | | 3,196 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △452 | | △306 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,586 | | △2,075 |
| 評価性引当額小計(注1) | △5,038 | | △2,381 |
| 繰延税金資産合計 | - | | 814 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △5 | | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △114 | | △75 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △114 | | 739 |
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が2,657百万円減少しております。この減少の主な要因は連結子会社(旧株式会社バッファロー)の吸収合併(適格合併)に伴い、関係会社株式評価損および貸倒引当金に係る将来減算一時差異の解消によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #37 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 595 | | 385 |
| 繰延税金資産小計 | 4,891 | | 3,827 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,616 | | △998 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,983 | | △1,830 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,599 | | △2,829 |
| 繰延税金資産合計 | 1,291 | | 998 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △6 | | △124 |
| 繰延税金負債合計 | △164 | | △418 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,126 | | 580 |
(注)1.前連結会
計年度末と比較して評価性引当額が770百万円減少しております。この減少の主な要因は、グループ内組織再編(連結子会社との吸収合併)による税務上の繰越欠損金の利用に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #38 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載した将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
2026/06/26 10:32- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億42百万円減少し、714億44百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億5百万円減少し、284億43百万円となりました。
2026/06/26 10:32- #40 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」79百万円は、「未収入金」79百万円として組み替えております。
(損益計算書)
2025年4月1日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前事業年度において「売上高」に表示していた関係会社受取配当金、関係会社貸付金利息、保証料収入、「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入のうち、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」、不動産賃貸料収入を「営業外収益」の「受取賃貸料」、関係会社貸付金利息を「営業外収益」の「受取利息」、保証料収入を「営業外収益」の「その他」へ組替えを行っております。
2026/06/26 10:32- #41 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた37百万円は「受取手形」12百万円、「電子記録債権」25百万円として組替えております。
2026/06/26 10:32- #42 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
2026/06/26 10:32- #43 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付制度及び当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2026/06/26 10:32- #44 連結の範囲の変更（連結）
付で会社清算したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/26 10:32- #45 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社であった株式会社バッファローは、2025年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社ライフェンリッチは2026 年1月13 日付で会社清算したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/26 10:32- #46 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
2026/06/26 10:32- #47 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/26 10:32- #48 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
2026/06/26 10:32- #49 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
2026/06/26 10:32- #50 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常1年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2026/06/26 10:32- #51 重要な非資金取引の内容（連結）
これに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額は以下のとおりであります。
| 資産(現金及び現金同等物を除く) | 20,099 | 百万円 |
| 負債合計 | △6,896 | |
| 純資産 | △17,736 | |
- #52 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| デリバティブ取引(*2) | | | | |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △13 | △13 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △80 | △80 | - | |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #53 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/26 10:32- #54 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0百万円 | 0百万円 |
- #55 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,480.95円 | 1,815.81円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 192.00円 | 319.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算
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