役員賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 1500万
- 2021年3月31日 +153.33%
- 3800万
個別
- 2020年3月31日
- 1500万
- 2021年3月31日 +153.33%
- 3800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/28 14:34
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 製品保証引当金繰入額 75 70 役員賞与引当金繰入額 15 38 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~35年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの3年、その他のもの5年)に基づいております。2021/06/28 14:34 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 14:34
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,877 81 559 1,399 役員賞与引当金 15 38 15 38 役員退職慰労引当金 183 20 90 113 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しております。2021/06/28 14:34