#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2024/06/27 15:08
#2 会計方針に関する事項（連結）: ④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [純資産]
当連結会計年度末の純資産の残高は、639億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得30億12百万円、配当金の支払20億17百万円、その他の包括利益累計額の増加9億43百万円、自己株式の取得4億89百万円によるものです。
2)経営成績
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