純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[純資産]
当連結会計年度末の純資産の残高は、450億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得60億6百万円、配当金の支払額19億14百万円、現物配当による減少146億89百万円、自己株式の取得52億45百万円、連結範囲の変更による減少22億58百万円、その他の包括利益累計額の減少7億84百万円によるものです。
なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:22

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、関係会社短期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
減損処理等の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/26 15:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/26 15:22

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

これに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額は以下のとおりであります。

資産(現金及び現金同等物を除く)	20,099	百万円
負債合計	△6,896
純資産	△17,736
差引:連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△ 4,534

2025/06/26 15:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計金額(百万円)	63,922	45,037
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	63,922	45,037
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,704,347	15,205,462

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2025/06/26 15:22