MCJ（6670）の有報資料

代表取締役会長髙島勇二並びに取締役最高財務責任者石戸謙二は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、共謀、当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引等においては、有効に機能しなくなる固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することが出来ない可能性があります。

当社グループは、当事業年度末日である平成30年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全体的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制については、6事業拠点(当社及び連結子会社5社)を評価の対象といたしました。
なお、金額的及び質的影響の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社14社)については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループ事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要と判断した業務プロセスを評価対象に追加することにより、より厳格な内部統制評価を実施しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。