臨時報告書

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【提出】: 2016/05/26 15:10
【資料】: PDFをみる

提出理由

オプテックス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が平成28年4月8日から平成28年5月25日まで実施した当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
新たに親会社となるもの
① 名称オプテックス株式会社
② 住所滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
③ 代表者の氏名取締役会長兼代表取締役社長小林徹
④ 資本金 2,798百万円
⑤ 事業の内容各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売
(2)当該異動の前後における当社の親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	2個(うち間接所有2個)	0.00%(うち間接所有0.00%)
異動後	34,418個(うち間接所有2個)	63.53%(うち間接所有0.00%)

(注1)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が平成28年3月11日に提出した第23期第2四半期報告書に記載された平成28年1月31日現在の普通株式の発行済株式数(4,138,000株)に同報告書に記載された平成28年1月31日現在のA種優先株式(5,103株)がすべて転換された場合に発行される普通株式(1,279,829株)を加えた株式数(5,417,829株)から、同報告書に記載された同日現在当社が保有する自己株式数(23株)を含む単元未満株式(600株)を控除した株式数(5,417,229株)に係る議決権の数(54,172個)を分母として計算しております。
(注2)本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付けの対象としているため、異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が平成28年3月11日に提出した第23期第2四半期報告書に記載された平成28年1月31日現在の普通株式の発行済株式数(4,138,000株)に同報告書に記載された平成28年1月31日現在のA種優先株式(5,103株)がすべて転換されたことにより発行された普通株式(1,279,829株)を加えた株式数(5,417,829株)から、同報告書に記載された同日現在当社が保有する自己株式数(23株)を控除した株式数(5,417,806株)に係る議決権の数(54,178個)を分母として計算しております。
(注3)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
公開買付者より、本公開買付けを通じて、平成28年5月31日(本公開買付けの決済開始日)付で、当社普通株式3,441,651株を取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有に係る議決権の割合が過半数を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成28年5月31日(本公開買付けの決済開始日)

主要株主の異動

2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主となるものオプテックス株式会社
主要株主でなくなるものプレザント・バレー
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主となるもの
オプテックス株式会社

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	2個(うち間接所有2個)	0.00%(うち間接所有0.00%)
異動後	34,418個(うち間接所有2個)	63.53%(うち間接所有0.00%)

主要株主でなくなるもの
プレザント・バレー

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	7,759個	14.32%
異動後	―	―

(注1)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が平成28年3月11日に提出した第23期第2四半期報告書に記載された平成28年1月31日現在の普通株式の発行済株式数(4,138,000株)に同報告書に記載された平成28年1月31日現在のA種優先株式(5,103株)がすべて転換された場合に発行される普通株式(1,279,829株)を加えた株式数(5,417,829株)から、同報告書に記載された同日現在当社が保有する自己株式数(23株)を含む単元未満株式(600株)を控除した株式数(5,417,229株)に係る議決権の数(54,172個)を分母として計算しております。
(注2)本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付けの対象としているため、異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、当社が平成28年3月11日に提出した第23期第2四半期報告書に記載された平成28年1月31日現在の普通株式の発行済株式数(4,138,000株)に同報告書に記載された平成28年1月31日現在のA種優先株式(5,103株)がすべて転換されたことにより発行された普通株式(1,279,829株)を加えた株式数(5,417,829株)から、同報告書に記載された同日現在当社が保有する自己株式数(23株)を控除した株式数(5,417,806株)に係る議決権の数(54,178個)を分母として計算しております。
(注3)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
平成28年5月31日(本公開買付けの決済開始日)
(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 462,150千円
発行済株式総数普通株式 5,417,829株
以上