6664 オプトエレクトロニクス

6664
2026/09/28
時価
38億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-93.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.23-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オプトエレクトロニクス(6664)の売上高 - 米国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
15億1893万
2014年2月28日 -74.15%
3億9265万
2014年5月31日 +99.44%
7億8311万
2014年8月31日 +42.53%
11億1613万
2014年11月30日 +47.33%
16億4439万
2015年2月28日 -72.01%
4億6018万
2015年5月31日 +87.53%
8億6299万
2015年8月31日 +55.77%
13億4429万
2015年11月30日 +28.89%
17億3267万
2016年2月29日 -75.02%
4億3283万
2016年5月31日 +94.51%
8億4190万
2016年8月31日 +36.24%
11億4701万
2016年11月30日 +25.65%
14億4118万
2017年2月28日 -77.7%
3億2132万
2017年5月31日 +88.24%
6億487万
2017年8月31日 +48.04%
8億9544万
2017年11月30日 +37.22%
12億2876万
2018年2月28日 -76.87%
2億8416万
2018年5月31日 +117.76%
6億1878万
2018年8月31日 +49.02%
9億2210万
2018年11月30日 +44.09%
13億2866万
2019年2月28日 -66.08%
4億5065万
2019年5月31日 +70.81%
7億6978万
2019年8月31日 +52.2%
11億7163万
2019年11月30日 +28.07%
15億48万
2020年2月29日 -75.57%
3億6657万
2020年5月31日 +96.46%
7億2016万
2020年8月31日 +56.79%
11億2917万
2020年11月30日 +33.45%
15億690万
2021年2月28日 -33.68%
9億9936万
2021年5月31日 +82.84%
18億2727万
2021年8月31日 +27.48%
23億2935万
2021年11月30日 +11.28%
25億9219万
2022年2月28日 -84.59%
3億9945万
2022年5月31日 +88.37%
7億5245万
2022年8月31日 +65.3%
12億4377万
2022年11月30日 +35.68%
16億8752万
2023年2月28日 -76.7%
3億9325万
2023年5月31日 +74.78%
6億8732万
2023年8月31日 +55.6%
10億6944万
2023年11月30日 +28.21%
13億7112万
2024年2月29日 -75.29%
3億3883万
2024年5月31日 +91.47%
6億4875万
2024年11月30日 +118.15%
14億1529万
2025年5月31日 -55.08%
6億3572万
2025年11月30日 +122.67%
14億1553万
2026年5月31日 -73.69%
3億7238万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,335,9896,772,484
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△18,958△193,829
2026/02/26 16:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/02/26 16:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/02/26 16:37
#4 事業等のリスク
イ.OEM先の販売動向について
当社は大手OEM先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やOEM先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績に影響を与える事項について
2026/02/26 16:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/26 16:37
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
2026/02/26 16:37
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/02/26 16:37
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
日本84(15)
米国20(0)
欧州・アジア他60(0)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/02/26 16:37
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本米国欧州・アジア他合計
2,129,2788,70660,1932,198,179
2026/02/26 16:37
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年 4月株式会社東芝 入社
1999年11月米国 Toshiba America Information Systems, Inc. ストレージ・デバイス・ディビジョン アシスタント・ゼネラル・マネージャー
2005年10月株式会社東芝 ストレージデバイス事業部 グローバルアカウント営業・マーケティング部 部長
2015年 4月東芝テック株式会社 リテールソリューション事業グループ 海外営業企画部 部長
2016年 2月米国 Toshiba Global Commerce Solutions, Inc. バイス・プレジデント(Business Planning & Activities)
2019年10月東芝テック株式会社 経営企画部 シニアマネージャー
2026/02/26 16:37
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
B.当社、当社の子会社及び関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者
C.過去3年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10%を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する
D.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去3年間に当社グループの監査を担当していた者(現在は退職している者を含む)
2026/02/26 16:37
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動認識業界における競争力強化に向けた成長投資
自動認識業界における競争力強化に向けて、エッジAIを活用したマシンビジョン技術の開発強化、スキャナ製品の開発・販売強化、自社工場の生産ライン自動化への成長投資を計画しております。
(注)「エッジAI」とは、クラウドを介さずに端末機器においてAI 処理を行う技術をいいます
② 台湾事業の拡充と海外事業の構造改革
グループ全体の売上高の過半を占める海外事業について、割当先グループのAcer Inc.及びEsquarre Capitalの協力のもと、新製品開発のための投資及び関連投資を行うとともに、人員を増強し、プロダクトマネジメント、エンジニアリング(技術)、ビジネス、及びサプライチェーンの各機能を強化すると同時に、海外事業における開発や管理の業務効率化を実現することで、人員規模の適正化を推進してまいります。
③ 借入金の返済
将来の持続的成長に向けて、資本バッファーの構築による安定的な財務基盤の確立や、将来の成長に向けた資金調達余力の確保・拡大を図ることが急務であり、本第三者割当により取得した資金を有利子負債の圧縮に充当することを計画しております。2026/02/26 16:37
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,772百万円(前年同期比6.8%増)、営業損失254百万円(前年同期は532百万円の営業損失)、経常損失421百万円(前年同期は614百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円)となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は3,192百万円(前年同期比15.6%増)、米国は1,405百万円(前年同期比0.0%減)、欧州・アジア他は2,174百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,208百万円(前年同期比19.1%増)、ターミナル製品は1,147百万円(前年同期比1.2%増)、モジュールその他製品は2,416百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
2026/02/26 16:37
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
スキャナターミナルモジュール他合計
外部顧客への売上高3,208,0031,147,5712,416,9096,772,484
2026/02/26 16:37
#15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。
2026/02/26 16:37
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、「HONEYWELL社」という。)より提起され、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しておりました。
HONEYWELL社と慎重に交渉を重ねた結果、2025年8月13日(米国時間)を発効日とする和解契約を2025年9月23日(米国時間)に締結したため、当連結会計年度において訴訟損失引当金を取崩しております。
2026/02/26 16:37
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
2026/02/26 16:37
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/02/26 16:37

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