オプトエレクトロニクス（6664）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

2026/02/26 16:37

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年11月30日現在
日本	84	(15)
米国	20	(0)
欧州・アジア他	60	(0)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	米国	欧州・アジア他	合計
2,129,278	8,706	60,193	2,198,179

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年 4月	株式会社東芝 入社
1999年11月	米国 Toshiba America Information Systems, Inc. ストレージ・デバイス・ディビジョン アシスタント・ゼネラル・マネージャー
2005年10月	株式会社東芝 ストレージデバイス事業部 グローバルアカウント営業・マーケティング部 部長
2015年 4月	東芝テック株式会社 リテールソリューション事業グループ 海外営業企画部 部長
2016年 2月	米国 Toshiba Global Commerce Solutions, Inc. バイス・プレジデント(Business Planning & Activities)
2019年10月	東芝テック株式会社 経営企画部 シニアマネージャー

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日～2025年11月30日)の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。
当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。

2026/02/26 16:37

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、「HONEYWELL社」という。)より提起され、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しておりました。
HONEYWELL社と慎重に交渉を重ねた結果、2025年8月13日(米国時間)を発効日とする和解契約を2025年9月23日(米国時間)に締結したため、当連結会計年度において訴訟損失引当金を取崩しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

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