6664 オプトエレクトロニクス

6664
2026/07/17
時価
35億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-93.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.23-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オプトエレクトロニクス(6664)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州・アジア他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年2月28日
6855万
2014年8月31日 +57.9%
1億824万
2015年2月28日 -35.95%
6933万
2015年8月31日 +167.54%
1億8549万
2016年2月29日 -31.41%
1億2723万
2016年8月31日 +39.88%
1億7796万
2017年2月28日 -49.84%
8927万
2017年8月31日 +140.14%
2億1438万
2018年2月28日 -55.94%
9444万
2018年8月31日 +155.2%
2億4103万
2019年2月28日 -49.48%
1億2177万
2019年8月31日 +87.61%
2億2846万
2020年2月29日
-4241万
2020年8月31日 -517.67%
-2億6197万
2021年2月28日
2908万
2021年8月31日 +659.7%
2億2096万
2022年2月28日 -68.54%
6952万
2022年8月31日 +216.42%
2億1998万
2023年2月28日
-894万
2023年8月31日 -481.71%
-5201万
2024年2月29日
-5016万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
2026/02/26 16:37
#2 事業の内容
(海外子会社)米 国・・・Opticon,Inc.
欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、 欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.
グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。
2026/02/26 16:37
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
米国20(0)
欧州・アジア他60(0)
合計164(15)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/02/26 16:37
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本米国欧州・アジア他合計
2,129,2788,70660,1932,198,179
2026/02/26 16:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年12月1日~2025年11月30日)の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。
当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。
ア.財政状態
2026/02/26 16:37
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は128百万円で、セグメントごとの内訳は日本が117百万円、米国が0百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。
2026/02/26 16:37

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