オプトエレクトロニクス(6664)の訴訟損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年11月30日
- 6億4000万
- 2022年2月28日 +2.19%
- 6億5400万
- 2022年5月31日 +11.01%
- 7億2600万
- 2022年8月31日 +8.13%
- 7億8500万
- 2022年11月30日 +0.13%
- 7億8600万
- 2023年2月28日 -1.78%
- 7億7200万
- 2023年5月31日 +2.46%
- 7億9100万
- 2023年8月31日 +4.68%
- 8億2800万
- 2023年11月30日 +0.48%
- 8億3200万
- 2024年2月29日 +2.52%
- 8億5300万
- 2024年5月31日 +3.99%
- 8億8700万
- 2024年8月31日 -7.55%
- 8億2000万
- 2024年11月30日 +4.02%
- 8億5300万
- 2025年2月28日 -0.7%
- 8億4700万
- 2025年5月31日 -3.9%
- 8億1400万
個別
- 2021年11月30日
- 2億1300万
- 2022年11月30日 +23%
- 2億6200万
- 2023年11月30日 +5.73%
- 2億7700万
- 2024年11月30日 +2.53%
- 2億8400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 2~10年2026/02/26 16:37 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/02/26 16:37
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,000 - - 1,000 訴訟損失引当金 284,000 - 284,000 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/02/26 16:37
当連結会計年度末の負債は、6,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,434百万円減少いたしました。主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少853百万円、短期借入金の減少123百万円等により流動負債が934百万円減少したこと、長期借入金の減少1,504百万円等により固定負債が1,500百万円減少したことによるものです。
(純資産) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/02/26 16:37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 訴訟損失引当金 284,000 -
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/02/26 16:37
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 訴訟損失引当金 853,000 -
当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、「HONEYWELL社」という。)より提起され、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しておりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3~10年2026/02/26 16:37