純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の繰越利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額は3.26円減少し、1株当たり当期純損失は3.26円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/02/22 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.26円減少し、1株当たり当期純損失は3.26円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/02/22 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/22 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、1,185百万円増加し、5,247百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が803百万円増加、短期借入金が160百万円増加、円安に伴う為替レートの更新により訴訟損失引当金が146百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、362百万円増加し、4,024百万円となりました。これは主として、長期借入金が361百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して839百万円増加し、5,885百万円となりました。これは主として、円安の影響により為替換算調整勘定が885百万円増加したこと等によるものです。

2024/02/22 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/02/22 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2024/02/22 15:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年12月1日
至 2022年11月30日)

1株当たり純資産額	816.73円
1株当たり当期純利益	72.55円

1株当たり純資産額	952.60円
1株当たり当期純損失(△)	△7.69円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/02/22 15:30