日亜化学工業の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 1億3800万
- 2009年12月31日 -84.06%
- 2200万
- 2010年12月31日 +918.18%
- 2億2400万
- 2011年12月31日 -4.02%
- 2億1500万
- 2012年12月31日 +4.19%
- 2億2400万
- 2013年12月31日 +31.25%
- 2億9400万
- 2014年12月31日 +16.67%
- 3億4300万
- 2015年12月31日 -4.37%
- 3億2800万
- 2016年12月31日 -8.84%
- 2億9900万
- 2017年12月31日 +22.41%
- 3億6600万
- 2018年12月31日 +13.39%
- 4億1500万
- 2019年12月31日 -9.64%
- 3億7500万
- 2020年12月31日 -2.67%
- 3億6500万
- 2021年12月31日 +17.26%
- 4億2800万
- 2022年12月31日 +14.02%
- 4億8800万
- 2023年12月31日 -10.45%
- 4億3700万
- 2024年12月31日 -21.74%
- 3億4200万
- 2025年12月31日 -3.51%
- 3億3000万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3700万
- 2009年12月31日 -83.94%
- 2200万
- 2010年12月31日 +913.64%
- 2億2300万
- 2011年12月31日 -5.38%
- 2億1100万
- 2012年12月31日 +4.74%
- 2億2100万
- 2013年12月31日 +31.22%
- 2億9000万
- 2014年12月31日 +17.59%
- 3億4100万
- 2015年12月31日 -4.4%
- 3億2600万
- 2016年12月31日 -9.2%
- 2億9600万
- 2017年12月31日 +22.3%
- 3億6200万
- 2018年12月31日 +13.54%
- 4億1100万
- 2019年12月31日 -9.49%
- 3億7200万
- 2020年12月31日 -2.69%
- 3億6200万
- 2021年12月31日 +17.68%
- 4億2600万
- 2022年12月31日 +14.08%
- 4億8600万
- 2023年12月31日 -10.49%
- 4億3500万
- 2024年12月31日 -21.84%
- 3億4000万
- 2025年12月31日 -3.53%
- 3億2800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 4.上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。2026/03/26 16:00
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額328百万円(取締役16名に対し328百万円)。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円(取締役16名に対し39百万円、監査役1名に対し1百万円)。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/03/26 16:00
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 賞与引当金繰入額 426 425 役員賞与引当金繰入額 342 330 退職給付費用 186 △74 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2026/03/26 16:00 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/26 16:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 1,730 1,730 1,730 1,730 役員賞与引当金 340 328 340 328 製品補償引当金 645 353 634 364 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~38年
機械及び装置 4~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2026/03/26 16:00