整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△5,761百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産435,169百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,218百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,062百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/09/30 10:42

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2015/09/30 10:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前中間連結会計期間 (自平成26年1月1日至平成26年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	15	百万円
その他	0		90
計	3		106

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前中間連結会計期間 (自平成26年1月1日至平成26年6月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	32	百万円	66	百万円
機械装置及び運搬具	1,565		287
撤去費	113		181
建設仮勘定	43		-
その他	217		21
計	1,973		557

2015/09/30 10:42

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)		当中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
有形固定資産	19,169	百万円	18,180	百万円
無形固定資産	165		184

2015/09/30 10:42

#9 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
中間財務諸表等規則第17条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条が準用する財務諸表等規則第26条第2項により、記載を省略しています。

2015/09/30 10:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産は売上高の増加に伴い、全体では10,876百万円増加して、77,420百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より22,345百万円増加して、245,887百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を上回り、純額で17,991百万円増加して、152,500百万円となりました。

2015/09/30 10:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2015/09/30 10:42