無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,201百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産5,158百万円。

2019/09/26 15:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△6,089百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産468,091百万円。全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの1,137百万円。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産1,357百万円。
2.セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/09/26 15:19

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/09/26 15:19

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/09/26 15:19

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)		当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	19,723	百万円	21,959	百万円
無形固定資産	357		408

2019/09/26 15:19

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/26 15:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/09/26 15:19