ユビテック（6662）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製造受託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
積水ハウス(株)	281,281	IoT事業
住友理工(株)	198,449	製造受託事業
オリックス自動車(株)	153,450	IoT事業

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#3 事業の内容

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容		主要な子会社
*	IoTインフラの構築・運用サービス
製造受託事業	*	咬合力計測機器用回路基板の開発・生産	―
	*	通信アミューズメント機器の開発・生産

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック 新3か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	465,263	56,740	-	522,004

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	IoT事業	製造受託事業	開発受託事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	485,888	199,222	-	685,110

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IoT事業	32	[4]
製造受託事業	2	[0]
開発受託事業	18	[0]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。
(2)製造受託事業
該当事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製造受託事業
製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円(前年同期比251.1%増加)、セグメント利益は50百万円(前年同期比402.9%増加)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック 新3か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。

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