#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,040千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額600千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/28 16:25
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/09/28 16:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が35百万円、製品が26百万円、無形固定資産が32百万円、繰延税金資産が12百万円増加し、現金及び預金が93百万円減少しております。
(負債の状況)
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は160百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、IoT事業159百万円、製造受託事業0百万円、開発受託事業0百万円、全社0百万円の投資であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/09/28 16:25
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/09/28 16:25
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/09/28 16:25