#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2025/11/28 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/11/28 16:00
#3 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
2025/11/28 16:00
#4 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2025/11/28 16:00
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/28 16:00
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2025/11/28 16:00
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
2025/11/28 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は1,701百万円となり、前連結会計年度末から662百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が96百万円減少しております。
(負債の状況)
2025/11/28 16:00
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
2025/11/28 16:00
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/11/28 16:00
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
2025/11/28 16:00