「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/07/31 16:06

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/31 16:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	231,037	344,271
契約資産	37,748	18,191
契約負債	19,947	30,370

契約資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
売掛金	344,271	千円	172,179	千円
契約資産	18,191	千円	24,431	千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/07/31 16:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/31 16:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都港区)	IoT事業用資産	工具、器具及び備品	72,696
		ソフトウェア	18,743
		ソフトウェア仮勘定	2,286

当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,279	千円	8,331	千円
減損損失	40,464	千円	117,515	千円

(注)評価性引当額は83,581千円増加しております。この増加の主な理由は、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,279	千円	8,331	千円
減損損失	40,464	千円	117,515	千円

(注1) 評価性引当額は83,454千円増加しております。この増加の主な理由は、減損損失に係る評価性引当額77,051千円が増加したことによるものです。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は1,701百万円となり、前連結会計年度末から662百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が96百万円減少しております。

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,008,946	1,515,008
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32,878	32,869
(うち非支配株主持分(千円))	(32,878)	(32,869)

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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