有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。
このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
(4) 製品保証引当金
納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。
このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
(4) 製品保証引当金
納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。