有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、小数点以下切り捨てとします。
③ 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
該当事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) 1 管理的地位にある労働者の定義は、当社独自の等級制度において管理職相当として位置付けている従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における管理職の定義とは異なります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、当連結会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| IoT事業 | 31 | [1] |
| 製造受託事業 | 5 | [0] |
| 開発受託事業 | 14 | [0] |
| 全社共通 | 28 | [4] |
| 合計 | 78 | [5] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年6月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 63 | 42.7 | 9.1 | 5,680 | △0.58 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| IoT事業 | 31 | [1] |
| 製造受託事業 | 5 | [0] |
| 開発受託事業 | 0 | [0] |
| 全社共通 | 27 | [4] |
| 合計 | 63 | [5] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、小数点以下切り捨てとします。
③ 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
該当事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注1) | 男性の育児休業等取得率(注2) | 男女の賃金の格差(注3) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 株式会社ユビテック | 26.9% | 100% | 86.4% | 85.3% | 97.2% |
| 株式会社ユビテックソリューションズ | 0.0% | - | 82.5% | 85.1% | 73.7% |
(注) 1 管理的地位にある労働者の定義は、当社独自の等級制度において管理職相当として位置付けている従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における管理職の定義とは異なります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、当連結会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。