有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
初年度は中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、及び一部サービス運営を進めてまいりました。2年目となる2023年6月期においては、中期経営計画の基盤強化と成長を目指す次の段階として、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップを行っています。
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、熱中症予兆検知機能に加えて不安全行動の予兆を検知する機能を新たに提供し、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスへ拡充しました。この機能拡充に加え、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチして導入企業数が着実に増加しています。
ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能を提供開始、来期はさらなる厳格な法令遵守による飲酒運転防止の徹底を目指し、酒気帯び確認とエンジンロックを連動させた自動制御機能をリリース予定です。
「カーシェア関連事業」では、カーシェア車載機の受注が増加しており、来期はさらなる高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手します。
中期経営計画の最終段階に向けて、当社グループのエクスパティーズを結集し、上記注力3サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させる予定です。
なお、当社グループは当連結会計年度末において、現金及び預金2,017百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
初年度は中期経営計画の「着実な実行とエクスパティーズ向上」を掲げ、事業ポートフォリオの見直しと基礎開発、及び一部サービス運営を進めてまいりました。2年目となる2023年6月期においては、中期経営計画の基盤強化と成長を目指す次の段階として、「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップを行っています。
作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、熱中症予兆検知機能に加えて不安全行動の予兆を検知する機能を新たに提供し、現場事故の過半数をカバーする危険予知サービスへ拡充しました。この機能拡充に加え、積極的なプロモーション活動とユーザーニーズの拡大がマッチして導入企業数が着実に増加しています。
ドライバー向け安全運転支援サービス「D-Drive」では、法令遵守と業務効率化の同時実現を目指し、酒気帯び確認と運転日誌をクラウドで一括管理する機能を提供開始、来期はさらなる厳格な法令遵守による飲酒運転防止の徹底を目指し、酒気帯び確認とエンジンロックを連動させた自動制御機能をリリース予定です。
「カーシェア関連事業」では、カーシェア車載機の受注が増加しており、来期はさらなる高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手します。
中期経営計画の最終段階に向けて、当社グループのエクスパティーズを結集し、上記注力3サービス間の連携を行い、一気通貫で付加価値の高い健康・安全支援サービスへ進化させ、ビジネスモデルの転換を加速させる予定です。
なお、当社グループは当連結会計年度末において、現金及び預金2,017百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。