有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度55,868千円、158,900株、当連結会計年度51,262千円、145,800株であります。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通信アミューズメント機器およびカーシェア車載機については需要が大幅に落ち込むことが予想され、昨年度から順次販売を開始してきたD-COLLECT、Work Mate、ROOM CONCIERについても顧客側での予算縮小による投資抑制やトライアル開始時期の先送り等の動きが見込まれます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、今後少なくとも2020年12月まで当該影響が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 なお,この仮定は不確実性が高く,感染拡大の収束が遅延し,影響が長期化した場合には,将来において損失が発生する可能性があります。