有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。