有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの見直しを行いました。
この見積りの変更により、従来の見積額と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。