有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,741	20,691
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	△1,050	△1,688
退職給付に係る負債の期末残高	20,691	19,002

3.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
7,596千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
年金資産の額	-	50,274,619
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	49,084,844
差引額	-	1,189,775

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づ
く数値として、2020年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.05%(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度986,441千円)、当年度剰余金(当連結会計年
度203,333千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。